産地認証・GOA認証index

安定同位体比データベースに裏打ちされた科学的「産地証明」

科学的産地証明だからこそ、万一の時に役立ちます・・GOA産地証明認証プログラム
50,000件以上の膨大な地域別安定同位体比データベースに裏付けられた「科学的産地認証」を低コストに提供。

GOA認証とは.pdfクリックすると拡大されますうなぎや、米、銘柄肉や各地の特産物、そしてブランド産地の原料を使用した様々な加工食品。 日本は、世界的にも最も「地域名」をブランドとする食品の多い国です。 食材そのものの品質のみならず、由来・産地にも強いこだわりを持つ日本は、同時に産地偽装が頻発しやすい市場背景を持ちます。

従来より、生産者の発行する産地証明や、地方自治体の産地認定など多くの「産地証明」が提供されてきました。しかし頻発する産地偽装の事例では、産地証明が添付されていたものの実際には、内容を確認できなかったり、自己申告の根拠のないものであったり、実際にはまったく証明として機能していないものが大半でした。

同位体研究所は、各種食品の産地判別技術の研究開発を通じて、年間数万件に及ぶ食品の安定同位体比分析を実施してきました。 北は北海道から、南は沖縄まで膨大な地域の食品安定同位体比データを保有し、全国規模での食品安定同位体比マップを作成してきました。 米、牛肉、各種農産物、水産物など安定同位体比データの分類は多岐に渡り、これらを総合した地域別安定同位体比マップは、日本地図のように、各地の特徴を描き出します。 この安定同位体比データベースを基盤として同位体研究所は、「科学的産地証明」を提供する新たな産地証明の仕組みを開発しました。

取引先への産地証明、WEB販売で産地表示の信頼性を確保したい、仕入れた原料で、産地表示問題に巻きこまれたくない・・・「科学的産地表示の裏付け」を提供します。

地元でのみ販売している農産物であれば、産地表示問題はまず大丈夫です。 しかし、広域の流通や、集荷、卸を経由した多段階の流通、またWEB販売などの通信販売では、「産地表示」の信頼性を維持する事が製品販売にすら直接関係します。 また原料を仕入れて加工を行う製造メーカーは、仕入れた作物の産地が誤っていた場合、否応なしに産地表示問題に巻きこまれます。GOA産地証明は、このような事態を避ける上で、非常に有効です。 さらに低コストである事から、無理なく実施できます。

「産地偽装」の疑いや、不信感が発生した・・・科学的な産地証明の対応ができます。疑いを晴らす為の「証明検査」は無料で実施されます。

GOA産地認証の最大の特徴は、生産物の安定同位体比をデータベース登録してある事です。 同位体研究所に登録された産品の安定同位体比データは、登録者の生産物の地理・栽培状態の「化学的履歴」です。もし、市場で「本当?」「偽装の疑い」などと問題が発生した場合、対象の「疑い」産品を同位体研究所で安定同位体比分析し、登録データとの照合を行います。 多数の元素安定同位体比による照合であり、高精度で生産物の化学的地理履歴を検証できます。 この手法は、すでに産地判別検査技術として、米、銘柄畜産物、うなぎやタケノコ、そば、わかめなど様々な食品の産地判別に用いられているものです。 警察の鑑定検査、自治体の表示確認の行政検査、食品メーカーや小売・流通業者の産地確認目的の産地判別検査で、国内随一の実績とデータ規模を有する同位体研究所だからこそ可能となった、「科学的な産地証明」です。

コストが高いのでは? ・・・産地証明は、まさに安心の為の保険。 低コストで産地証明が受けられます。

GOA認証のコストは、生産物の安定同位体比データの登録が主たるものです。 証明を受けるためのコストは、非常に経済的です。 1農家単位の場合、年間にかかる登録費用は、5,000円(個人農場) 集荷業者の場合は、集荷施設当たりで40,000円。
加工メーカーの場合、1加工施設当たり年間費用は、40,000円(各種確認・モニタリング分析費用含む) しかし、低コストでもその一方で、万一の場合の対応では、証明検査が無料など十分な対応体制です。 さらに、基盤となる安定同位体比データベースは、国内最大規模で、年々蓄積されるデータは、年間30,000に及びます。 農産物のみならず、木材や土壌、農業用水に及ぶ全国規模の安定同位体比データが、低コストで産地を証明する基礎となっています。 

証明取得者専用ページでの最新情報の提供

認証取得者への情報提供・・・産地偽装や疑義の発生、同位体研究所のGOA産地証明の証明検査の実施など、産地表示・産地証明に関する情報を認証取得者用ページ(専用・パスワード保護)にて提供します。 どのような事例や、問題が発生したのか・・産地証明についての最新情報が提供されます。